自社でも活用できそうな助成金があるということは知っていながら、調べたり申請する煩わしさなどで、結局助成金を利用したことがない、ということはありませんか?
日々の業務にプラスで、助成金や補助金の情報をタイムリーにキャッチして申請するのは、かなり手間もかかり難しいものです。
そんなときは、専門家に申請代行を依頼してみてはいかがでしょうか。
とはいえ、どこに代行を頼めばいいのか、ちゃんと自社にあった助成金を調べてくられるのか、費用はいくらくらいかかるものなのか、など不安ですよね。
そこで、誰に頼めばいいか、選ぶポイント、料金の相場などをまとめました。

助成金の代理申請ができるのは誰??

助成金の申請代行ができるのは国家資格の社会保険労務士の資格保有者です。
補助金の場合は、社労士ではなくても、補助金によって行政書士やベンダー企業が代理申請できます。
また助成金と補助金の違いは、以下となります。

厚労省⇒『助成金』
経済産業省⇒『補助金』

社労士に直接依頼する場合

一言で社労士といっても、それぞれに得意分野があります。
これは医者と同じです。医者といっても外科や内科、皮膚科などそれぞれ分野が異なりますよね。
社労士の業務も、労働保険や社会保険などの手続き業務が中心の社労士もいれば、労使関係のトラブルに強い社労士、経営コンサルティング業務を行っている社労士などさまざまです。
そして助成金も、助成金関係に強い社労士ではないと、情報量も少なく適切な助成金の案内や、申請が難しくなります。

会社に顧問の社労士がいる場合も、得意分野ではないと色々手間取る可能性もあるので、申請したい場合には、助成金を得意とする社労士に依頼するのが賢明です。
社労士の調べ方ですが、検索エンジンで「社労士」と「助成金」と「地名」をセットで検索すると社労士事務所の情報が出てくるはずです。
申請の手続きには、実際に労働局に書類提出が必要になるので、社労士は地場で探す方が手続き一式をお願いしやすいです。

社労士以外のサービス

会社にあった社労士を近くで探すのも手間、という場合は、まずはその企業にあった助成金を調査した上で、連携する社労士を紹介してくれるサービスがあります。
地域など関係なく調べてもらえて、その後、依頼地域にあった社労士も紹介してもらうことができます。
せっかく社労士を探していざ話を聞いてみたら自社が対象外、というケースも少なからずあります。
まずは、自社で申請できそうか、どのくらい助成金がもらえそうか調べてみるのも手ですね。
当社でも調査は無料で行っていますので宜しければご活用ください。

助成金の基礎知識

助成金は雇用保険料からできている。
「起業家、中小企業のための雇用助成金一覧」でご紹介している助成金はすべて雇用保険料からお金が出ているものでして、会社として雇用保険に加入することが、すべての助成金をもらうための条件となっています。

雇用保険は「失業保険」ともいい、会社を辞めた時にハローワークで手続きをすると、失業した当人が生活保障のためのお金をもらえるというものです。
雇用保険に加入できる(しなければならない)のは、役員以外で週20時間以上勤務の従業員でして、ハローワークで手続きをする必要があります。
順番が前後しますが、雇用保険に入るためにはあらかじめ労働基準監督署で手続きを行い、労働保険に入っておく必要があります。
労働保険とは、労災保険(従業員の仕事中に起きたケガや病気を補償する保険)と雇用保険をあわせた概念です。
労災保険と雇用保険の保険料は「労働保険料」としてまとめて支払うことになっているので、助成金をもらうためにここを飛ばしていくわけにはいきません。
…と、ちょっと説明が難しくなってしまいました。わからない点はお気軽にご相談いただければと思います。

助成金と補助金の違いとは?

助成金も補助金も申請をすることで国からもらえる資金という点では、同じものです。
ただし、助成金は要件を満たしていれば、必ずもらうことができ、補助金は応募し、審査に通過しなければもらうことができないといった違いがあります。
また、補助金は一定期間後に返済しなければならない場合もありますが、助成金はいっさい返済する必要がありません。
ここまでお読みになって、助成金のすばらしさがおわかりいただけたかと思います。
助成金はおもに厚生労働省が支給するもので、「起業家、中小企業のための雇用助成金一覧」で多数ご紹介しています。
申請を専門家に依頼する場合は社会保険労務士となります(当事務所にて対応しています)。
補助金は中小企業庁が支給する創業・事業承継補助金、ものづくり補助金や、経済産業省が支給するIT導入補助金などがあります。
申請を専門家に依頼する場合は税理士、中小企業診断士などとなります(当事務所でご紹介が可能です)。
まだまだ助成金や補助金に関する情報はよく知られていないことが多く、一部の会社でのみ活用されている現状があります。
当事務所では起業家、中小企業経営者の皆さまに助成金や補助金に関する情報を提供することで、経営をラクにするお手伝いをしております。
利用できる助成金や補助金があるかもしれませんので、ぜひお気軽にご相談ください。

助成金をもらうためには社会保険に入る必要があるのか。

労働保険以外に社会保険の問題があります。
社会保険は、健康保険(おもに役員・従業員が病院にかかるための保険)と厚生年金保険(おもに老後のための積み立て)を一般的に指していいます。
社会保険に加入できる(しなければならない)のは、社長および週30時間以上勤務の役員・従業員でして、年金事務所で手続きをする必要があります。
支払う報酬のおよそ15%が会社負担と保険料が少々お高く感じるのがネックになっており、スタートアップや中小企業の方などは加入に躊躇される方も多くいらっしゃいます。
一応、社会保険に加入せずとももらえる助成金はあるのですが、キャリアアップ助成金は社会保険への加入が条件となっていますので、助成金をもらう機会に社会保険に加入するという考え方もあると思われます。
当事務所にて手続きのご相談もうかがっておりますので、お気軽にご相談ください。

最後に

助成金の申請代行先を検討するときは、なるべく自身の手間は少ない方がいいですよね。
例えば、就業規則などもサンプルだけくれるところもあれば、費用の範囲内できちんと会社にあった就業規則にしてくれる事務所もあります。
代行先の候補をいくつか決めたら、金額面のみの比較ではなく、社労士がどこまで対応してくれるのかは事前にヒアリングしておいた方が良さそうです。
また、助成金は、「ただでもらえるものなのに貰わないと損」というものではなく、働く人の労働環境を整えたり雇用を創出するなどきちんと企業努力をしたことでもらえる支援金です。
お金目的で申請をすると、無理をして環境を整えて弊害が出たり、書類の改ざんなど不正につながる可能性もあります。
会社としてきちんと取り組む上でもらえるお金ということを理解して、賢く助成金を受給してください。